【埼玉・関東エリア版】2026年からの建材・コンクリート値上げラッシュ｜倉庫・ガレージ建設は今すぐ発注を！

2026年4月から始まる衝撃の値上げラッシュ

関東で生コン価格の段階的値上げが確定

関東エリアの生コンクリート価格は、2026年から段階的な値上げ局面に入ります。東京地区生コンクリート協同組合は、2026年度は現行の1㎥あたり25,000円を据え置くものの、2027年度には最低3,000円の値上げを実施し、28,000円にすることを正式に表明しました。

2024年度に1,000円、2025年度に3,000円の値上げを実施したばかりで、2027年度の改定が実現すれば3年間で計7,000円の上昇となります。つまり、2024年度の21,000円から2027年度には28,000円へと、33.3%もの大幅上昇となるのです。

東関東生コン協組の2026年改定：

東関東生コンクリート協同組合は、2026年4月から価格スライド表の改定を実施します。2025年8月に実施した原材料等価格動向調査の結果、骨材購入費、生コンクリート輸送費等において1,200円/㎥程度のコスト増が確認されました。

約30年にわたり据え置き価格に努めてきましたが、原材料費の高騰、輸送コストの上昇、労務費の引き上げ等により、もはや価格維持が困難な状況に追い込まれています。埼玉県内の複数の生コン協組も同様の価格改定を検討しており、2026年4月から順次実施される見込みです。

群馬県の値上げ要請：

群馬県中央生コン協組では、過去最低水準の出荷量に伴う製造コスト上昇を理由に、2026年4月新規出荷物件から1,000円の値上げを需要者に対して要請しています。

建設資材全体の価格高騰が継続

生コンクリートだけではありません。建設に必要な資材全体が値上がりを続けています。一般財団法人建設物価調査会が発表した2025年11月分の「建設資材物価指数」によると、建設総合の全国平均は143.9となり、12カ月連続で上昇しています。

2021年1月と比較した上昇率を見ると、土木部門で39%上昇、建築部門で36%上昇、建設全体で37%上昇という深刻な状況です。特に銅相場の続伸が製品価格の上昇につながっており、建築用石材は円安に伴う輸入・運搬コストの増加が値上がりの要因となっています。

主要建材の価格動向として、セメントは2025年4月に2,200円/t値上げされ、さらなる上昇の可能性があります。H形鋼などの鉄骨材は原材料費・エネルギーコスト上昇により継続的な値上げが続いており、木材は国際的な木材需要増により高止まりしています。

労務費も13年連続上昇

建材だけでなく、労務費も上昇を続けています。国土交通省が発表した2025年度の公共工事設計労務単価によると、全職種の平均単価は24,852円となり、13年連続で上昇しています。平成24年と比較すると約86%上昇しており、実額にして約1.9倍という驚異的な上昇率です。

さらに重要なポイントとして、2025年12月12日に改正建設業法が全面施行されました。この改正により、「資材価格高騰による労務費へのしわ寄せ防止」が法制化され、資材価格の高騰分を適正に請負代金に反映することが義務付けられました。つまり、2026年以降は値上げ分が確実に建設コストに転嫁される仕組みが法的に整備されたのです。

埼玉・関東エリアの建設市況と地域特性

埼玉県：物流施設建設ラッシュが加速

埼玉県は、東京圏の物流ハブとして重要な位置を占めており、2025年から2026年にかけて大型物流施設の建設ラッシュが続いています。

主要な物流施設プロジェクト：

ロジクロス三郷：三菱地所・住友倉庫・JR九州の共同開発。延床面積13万㎡超のマルチテナント型物流施設。2026年8月竣工予定
センコーグループ浦和物流センター：2025年8月竣工。容積対象面積80,000㎡超のグループ最大規模の物流拠点
CPD蓮田物流センター：延床約6,240坪のマルチテナント型物流施設。2026年7月竣工予定
DVC久喜物流センター：延床約7,090㎡。2026年9月竣工予定
OAK LOGISTICS CENTER川越I：大林組が事業主として開発。延床約2万㎡
SANKEILOGI春日部：2026年4月に同区域指定が廃止予定で希少な計画
プロロジスパーク行田：BTS型物流施設。2026年春着工予定
MFLP杉戸：三井不動産初の全館冷凍・冷蔵倉庫
KIC春日部 FLEX Cold：冷凍冷蔵倉庫。2026年7月着工、2027年12月竣工予定

Colliersの調査によると、東京圏では2024年から2026年にかけて神奈川、茨城、千葉を中心に大型物流施設の供給が続いており、圏央道沿線では50,000坪超の大規模物件の供給が控えています。西東京エリアから圏央道埼玉エリアにかけての東京圏の北西部では、2025年までにそれぞれ15万坪程度の新規供給が予定されています。

埼玉県の建設業が好調

帝国データバンク大宮支店の調査によると、2024年度に埼玉県内で増収増益となった企業は4,653社で全体の32.6%でした。業種別では建設業が全体をけん引しており、マンション需要の後押しもあって建設業の好調が続いています。

埼玉県内の増収増益企業の約3社に1社が建設業であり、住宅建設だけでなく、物流施設や商業施設の建設需要も旺盛です。この建設ブームは2026年以降も継続する見込みで、倉庫・ガレージの需要も高水準で推移すると予測されています。

首都圏全体の設備投資が活発化

日本政策投資銀行が発表した2025年度の設備投資計画調査で、首都圏1都3県の投資計画額は24年度実績比で19.2%増となりました。増加は4年連続です。非製造業の都心再開発や脱炭素関連投資が増加を後押ししています。

北関東3県（茨城、栃木、群馬）でも2025年度の設備投資は前年度比14%増の見込みで、製造業と非製造業の両方で投資が活発化しています。2026年度も堅調な設備投資が続く見通しで、これに伴う倉庫・ガレージの需要も増加します。

埼玉・関東特有の倉庫・ガレージニーズ

埼玉・関東エリアでは、多様な業種で倉庫・ガレージが必要とされています。

物流・EC関連：

EC物流の保管・仕分け拠点
ラストワンマイル配送の中継拠点
冷凍・冷蔵倉庫（食品物流）
幹線輸送と近距離配送の両対応拠点

製造業関連：

部品・製品の保管倉庫
工具・機械類のガレージ
中小製造業の作業場兼倉庫
資材置き場

小売・サービス業：

商品在庫保管スペース
店舗用品・什器の保管倉庫
業務用車両ガレージ

値上げ前の今、建設すべき理由

建設コストが数百万円単位で変わる

2026年から段階的に進む値上げは、建設コスト全体に直接的な影響を及ぼします。延床面積100㎡の倉庫で試算してみましょう。

2025年内に着工した場合：

生コンクリート費用：20㎥使用 × 25,000円/㎥ = 50万円
建材費：500万円
労務費：300万円
その他諸経費：150万円
合計：約1,000万円

2027年度以降に着工した場合：

生コンクリート費用：20㎥使用 × 28,000円/㎥ = 56万円（+6万円）
建材費：550万円（+10%上昇）
労務費：330万円（+10%上昇）
その他諸経費：160万円
合計：約1,150万円

差額：約150万円のコスト増

2026年度中に着工すれば生コン価格は25,000円で済みますが、2027年度に延ばすと28,000円になります。さらに、建材費や労務費も継続的に上昇するため、早期着工のメリットは極めて大きいのです。

規模が大きくなればなるほど、コスト差は拡大します。200㎡の倉庫なら約300万円以上、300㎡の倉庫なら約450万円以上、500㎡の倉庫なら約750万円以上の差額が発生します。

埼玉・関東の物流需要拡大を逃さない

埼玉・関東エリアは今、物流需要の拡大期を迎えています。EC市場の成長、「物流の2024年問題」への対応、冷凍・冷蔵物流の需要増加など、倉庫・ガレージの需要を押し上げる要因が揃っています。

早期建設による事業メリット：

EC需要への対応：保管・仕分けスペース確保により売上機会を拡大
配送効率の向上：首都圏への近距離配送と広域配送の両対応
事業拡大への備え：新規取引先への対応、受注増加への準備
コスト競争力の強化：自社倉庫により外部倉庫賃料を削減

大型物流施設の竣工ラッシュが続く中、中小規模の倉庫・ガレージも高い需要があります。早期に自社倉庫を確保することで、ビジネスチャンスを逃しません。

2026年以降の供給減少リスク

興味深いデータがあります。東京圏の物流施設供給は、過去3年間（2023〜2025年）における年間の平均供給面積が約81万1,000坪だったのに対して、今後3年間（2026〜2028年）については、年平均約39万6,000坪と半減する見込みです。

これは建設費の高騰などを理由とした開発計画の見直しにより、開発ラッシュにブレーキがかかることを意味します。供給の鈍化により、2026年以降は賃料の上昇も予測されています。

自社倉庫・ガレージを持たない事業者は、賃料上昇の影響を直接受けることになります。年内に建設すれば、建設コストも賃料上昇リスクも回避できるのです。

SUNBOX建築が提供する解決策

最短2日施工で年内完成を実現

SUNBOX建築は11万棟以上の施工実績を持ち、メーカーとの強固な協力体制により最短2日での本体施工を実現しています。2026年4月まで残り4ヶ月という限られた時間の中でも、年内着工・年内完成が可能です。

具体的な施工スケジュール例：

ご相談から見積もり提示：最短3日
契約後の準備期間：1週間
本体施工：2日間
仕上げ工事：3日間
トータル約2週間での完成が可能

埼玉・関東エリアでの施工経験も豊富で、地域特性を理解した迅速な対応が可能です。年度末需要で施工業者の予約が埋まる前に、早期相談をお勧めします。

低コスト×高品質を両立

過去11万棟以上の施工実績に基づき、様々なメーカーや業者との協力関係を構築しています。これにより、値段を抑えながら品質の良い資材を仕入れる体制が整っています。値上げ前の今だからこそ実現できる低単価での提供が可能です。

埼玉・関東エリアの地域特性も熟知しており、以下のような用途に最適なプランをご提案します：

物流業：EC物流拠点、配送センター、冷凍・冷蔵倉庫
製造業：部品倉庫、工具ガレージ、作業場兼倉庫
小売業：商品保管スペース、店舗用倉庫
サービス業：業務用車両ガレージ、資材置き場

さいたま市、川口市、川越市、越谷市、草加市、春日部市、熊谷市、所沢市など、埼玉県全域に対応しています。また、東京都、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県など関東全域にも対応可能です。

積雪・強風対応で長期的な安心

埼玉県北部や群馬県では冬季に積雪があり、また台風シーズンには強風への対策も必要です。SUNBOX建築では、雪や強風に特別強い商品ラインナップを用意しており、積雪地域の基準に適合した設計が可能です。

さらに、さびにくい塗装を施した耐久性に優れた商品もご用意しています。10年、20年と長く使える倉庫・ガレージをご提供します。

創業20年超の総合提案力

SUNBOX建築は創業20年を超える実績があり、建築だけでなくエコソリューション事業も展開しています。倉庫やガレージの屋根に太陽光パネルを設置することで、電気代の削減や売電収入を得ることも可能です。

太陽光発電との組み合わせメリット：

物流業や製造業の高い電気使用量を削減
売電収入による投資回収
環境配慮型企業としてのイメージ向上
補助金・優遇税制の活用可能性

また、建築後のアフターフォロー体制も充実しています。定期点検、メンテナンス、万が一のトラブル対応まで、長期的にサポートいたします。

無料相談・見積もりで具体的なプランニング

まずは無料相談をご利用ください。お電話またはウェブサイトからお問い合わせいただければ、専門スタッフが丁寧にヒアリングいたします。用途、規模、ご予算、完成希望時期などをお聞きし、最適なプランをご提案します。

無料サービス内容：

初回相談・ヒアリング
現地調査（敷地条件、地盤状況、アクセス状況の確認）
正確な見積もり作成
補助金活用のアドバイス
建築基準法・用途地域の確認

埼玉・関東エリアの補助金制度や税制優遇についても詳しくご案内いたします。お気軽にご相談ください。

まとめ：2026年値上げラッシュに備える最後のチャンス

2026年4月から、関東エリアでは生コンクリート価格の段階的値上げが始まります。東京地区では2027年度に1㎥あたり28,000円へ、東関東では2026年4月から約1,200円のコスト増が予定されています。建材・労務費の継続的上昇も確実であり、「様子見」は結果的に大きな損失につながります。

年内着工で数百万円のコスト削減が可能です。延床面積100㎡で約150万円、200㎡で約300万円、300㎡で約450万円の差額が生まれます。この差額は、事業の収益性に直接影響する重要な金額です。

埼玉・関東エリアは、物流施設建設ラッシュ、EC需要の拡大、首都圏の設備投資活発化により、事業拡大の絶好のチャンスを迎えています。このタイミングで倉庫・ガレージを整備することが、競争力強化と事業成長の鍵となります。

SUNBOX建築なら最短2日施工で年内完成も実現可能です。11万棟以上の実績、低コスト×高品質、積雪・強風対応、創業20年超の信頼、そして充実のアフターフォロー体制で、皆様の事業をサポートします。

更新情報一覧はこちら

新着·Blog更新情報